簡単led 電球解説ガイド

決して容易な課題ではない。
日本が未来に生きる方法は、それしかない。 実際、90年代以降の世界経済には、大きな構造変化が生じている。
脱工業化の進展だ。 アメリカが景気後退に直面しているのは事実とはいえ、新しい企業群の成長はめざましい。
住宅価格の下落や信用収縮にはかかわりない現象だ。 イギリスを復活させたのは、外資に対するオープンな姿勢だ。
対内直接投資のＧＤＰ比が、イギリスでは36.6％にまでなっている。 それに対して日本では、わずか11.2％でしかない。
外国の資本に対して、日本は鎖国しているとしか言えない状態なのだ。 日本企業が外部からの企業買収を頑に拒否する姿勢を続けているからだ。

バブル崩壊過程で一時は減少した株式持合いは、企業防衛の要請から最近時点では再び増加している。 したがって、日本企業の閉鎖性は、むしろ強まっているわけである。
市場の条件変化が経営に影響を与えない状態が、依然として続いているのだ。 われわれは、日本の外で生じている変化を正しく観察し、その意義を率直に評価すべきだ。
そこから得られる教訓を日本経済に反映させる必要がある。 「ものづくり」をめぐる条件の変化特に重要なのは、従来型の製造業から脱却することだ。
ここで注意すべきは、必ずしも「ものづくり」そのものを全面的に否定するのではないことである。 実際、「ものづくり」とひとくくりにするのは、大ざっぱ過ぎる。
1990年代以降生じた世界経済の条件変化は、製造業をめぐる条件を大きく変えた。 重要なのは、日本の製造業がその変化に適合したか否かだ。
条件変化としては、次の2つが重要である。 第一に、冷戦の終結によって、従来は社会主義経済圏に閉じ込められていた労働力が、世界規模の市場経済に取り込まれることとなった。
このため、労働集約的な製造業はもちろん、製造業全般にわたって20世紀型の産業大国の比較優位が大きく低下した（製造業は金融業などに比べて、労働力を多用する産業であるためだ）。 第二に、ＩＴという新しい技術が製造業の性質を大きく変えた。

ＩＴの活用が製品価値を高めるケースが生まれた（ＡＰＬのｉＰはその典型である）。 また、通信コストの低下により、企業内分業（垂直分業）に比べて、市場を通じる分業（水平分業）が有利になった。
こうした変化に適切に対応したかどうかが重要なのである。 日本の製造業の大部分は古い姿のままだが、ＩＴを活用した新しいものづくりに成功している企業は存在する。


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